代理@代理行為の要件や効果・複代理など

宅建士 過去問 宅建 攻略 短期

代理制度とは

・本人に代わり別の者が意思表示を行うことで法律行為を行い、その効果が本人に帰属する制度。
・代理が成立するためにはいくつかの要件が必要となる。
・代理には「任意代理」と「法定代理」の2種類があり、そのどちらであるかによって様々な違いがある。

 

代理行為の要件と効果

(代理行為の要件及び効果)
第九十九条
代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。
2.前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。

 

(本人のためにすることを示さない意思表示)
第百条
代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなす。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、前条第一項の規定を準用する。

要件
・代理権の存在(任意代理か法定代理かにより異なる成立要件)
・本人の為にすることを示すことが必要、だが本人の為にすることを示さないでした意思表示でも相手側
 が本人の為にすることにつき悪意または有過失ならば直接本人に帰属する
・代理人の法律行為が有効に存在すること
・代理行為が代理人の代理権の範囲内であること

 

効果
・代理人が行った法律行為は直接に本人に帰属する

 

任意代理と法定代理の差異

  定義 成立要件 複代理人の選任権 代理権の消滅
任意代理 本人の信任を受けて代理人になった場合 本人による代理権の授与 本人の許諾またはやむを得ない事情がある場合のみ可能

・本人の死亡 
・代理人の死亡
・代理人が後見開始の審判を受けたとき
・契約の終了
本人が破産手続き開始決定を受けたとき

法定代理 本人の意思に関係なく代理人になった場合 法律の規定による代理権の発生 いつでも自由に選任可能(例外あり)

・本人の死亡
・代理人の死亡
・代理人が後見開始の審判を受けた時
代理人が破産手続き開始の決定を受けたとき

 

代理行為の瑕疵

(代理行為の瑕疵)
第百一条
意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。
2.特定の法律行為をすることを委託された場合において、代理人が本人の指図に従ってその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。本人が過失によって知らなかった事情についても、同様とする。

原則
代理行為では、相手方に対する意思表示は代理人がする。代理人が相手方にした意思表示に瑕疵がある場合(心裡留保、錯誤、詐欺、強迫などによる意思表示であった場合など)は、代理人にこれらの事情があったかどうかで判断される。
・土地の売主である相手方が本当は所有者ではない事を代理人が知っていて売買契約を結んだ場合、
 本人は相手方に対して損害賠償請求はできない(代理人が悪意であるから)
・代理人が強迫により相手方と結んだ売買契約は、本人が取り消すことができる

 

例外

特定の法律行為をすることを委託された場合におき、代理人が本人の指図に従いその行為をしたとき、本人は自らが悪意の事情につき、代理人の善意を主張することはできない。本人の有過失の時も同じ扱いとする。
・本人Aが代理人Bに対して、売主Cから特定の絵画を購入するように指示をしたとき、AがCの絵画は偽物だと  知っていたなら代理人Bがその絵画を本物だと信じて購入したとしても、AはBの錯誤を主張することはできない。

 

 

代理人の資格

(代理人の行為能力)
第百二条
代理人は、行為能力者であることを要しない。

 代理人は行為能力がなくても有効に代理行為を行える。
しかし、法律行為を行う以上、意思能力は必要とされ、意思能力を欠いた状態でされたものであれば無効となる。
*代理人が任意代理である場合、本人からの授権行為の基礎にあたる委任等の契約は、行為能力が必要とされる。委任契約は権利だけでなく義務の負担もあり、制限行為能力者に不利益となるおそれがあるから。その場合であっても、すでにされた代理行為には影響はなく、将来に向かって代理権を消滅させることが出来るにすぎない。

 

代理人の管理行為

(権限の定めのない代理人の権限)
第百三条
権限の定めのない代理人は、次に掲げる行為のみをする権限を有する。
一 保存行為
二 代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為

保存行為…財産の現状維持のための行為
利用行為…財産から収益を図る行為(客体の性質を変えない範囲に限る)
改良行為…財産の価値を増加させる行為(客体の性質を変えない範囲に限る)
上記3つをまとめて「管理行為」とも呼ぶ。

 

代理人による複代理人の選任と責任

(任意代理人による復代理人の選任)
第百四条
委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。

 

(復代理人を選任した代理人の責任)
第百五条
代理人は、前条の規定により復代理人を選任したときは、その選任及び監督について、本人に対してその責任を負う。
2.代理人は、本人の指名に従って復代理人を選任したときは、前項の責任を負わない。ただし、その代理人が、復代理人が不適任又は不誠実であることを知りながら、その旨を本人に通知し又は復代理人を解任することを怠ったときは、この限りでない。

 

(法定代理人による復代理人の選任)
第百六条
法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、やむを得ない事由があるときは、前条第一項の責任のみを負う。

 

(復代理人の権限等)
第百七条
復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する。
2.復代理人は、本人及び第三者に対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。

複代理とは

・代理人が自分の名前で選任した者が、本人を代理して法律行為を行うこと。
 (代理人が選任した者を「複代理人」と呼ぶ。)
複代理人は代理人の代理人ではなく、あくまでも本人の代理人となる
複代理人がした代理行為も直接本人に帰属する
・代理人が複代理人を選任した後も、代理人の代理権は消滅せず、代理人および複代理人の双方に代理権が存在する。

 

任意代理人による複代理人の選任と責任

・任意代理人の復任権(複代理人を選任する権利)
 任意代理人には原則、復任権はないが以下のいずれかの要件を満たせば複代理人を選任できる。
 @本人の許諾ある場合
 Aやむをえない事情がある場合
 ※任意代理人は、本人の信任に基づくものであり、さらにいつでも辞任ができるので自由に複代理人を
  選任することは出来ない。代理人を辞めたければ辞めるのは容易なのでそこまでの権限を与える
  必要がないから。

 

・任意代理人が複代理人を選任した場合における責任
 任意代理人は復任権が限定されているので、負う責任も限定されている。
@複代理人の選任と監督につき過失があった場合
A本人の指名に基づき複代理人を選任した場合で、その者が複代理人として不適任または不誠実で
 あるということを知っていながら本人にそれを告げず、または解任を怠った場合。
以上の場合に任意代理人は複代理人の選任につき責任を負います。
※復任権が限定された中での選任であり、本人の許諾またはやむをえない事情があった場合のもとで
  の選任についてそこまで大きな責任を負わせるのは酷だろうということですね。

 

法定代理人による複代理人の選任と責任

・法定代理人が複代理人を選任した場合における責任
 法定代理人は、基本的には復任権を有する

 

・法定代理人が複代理人を選任した場合における責任
 法定代理人は復任権が認められている代わりに大きな責任を負います
@複代理人の選任・監督について過失の有無を問わずに責任を負う(無過失責任という)
※しかし、法定代理人であっても、やむをえない事情があり複代理人を選任せねばならなかった場合
 任意代理人の責任と同様に軽減される(選任監督についての責任を負えばよい)

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